2026年10月

今月のお知らせ

• 8月決算法人は確定申告書の提出及び納税の期限となります。
• 2月決算法人で前事業年度の確定法人税額が20万円以上である会社は､予定申告書の提出及び納税をしなければなりません｡また､予定申告書の提出に代えて仮決算による中間申告書を提出することもできます｡
  
• 2月決算法人のうち、前期における確定消費税の額が48万円超400万円以下の会社は、中間申告及び納税（半期分）をしなければなりません。
  
• 11月、2月、5月決算法人のうち、前期における確定消費税の額が400万円超4,800万円以下の会社は、中間申告及び納税（四半期分）をしなければなりません。
  
• 消費税の課税事業者で、直前の課税期間の確定消費税額が4,800万円を超える事業者は中間申告及び納税を毎月行わなければなりません。
• 9月中に支払われた給与等に係る源泉所得税を10月13日（火）までに納付しましょう。

今月のワンポイントアドバイス

★国の税収、過去最高を更新

財務省が公表した令和7年度の決算によると、国の一般会計における「租税及び印紙収入」は84兆2,226億円となり、過去最高を更新しました。所得税、法人税、消費税など、主要な税目の税収が増加したことが背景にあります。

税収は、企業の業績や個人の所得、消費の動向など、私たちの経済活動と密接に関係しています。そのため、税収の増加は、単に納められる税金の額が増えたというだけでなく、物価や賃金、企業業績など、経済環境の変化を映す一つの指標ともいえます。今後、物価や賃金、企業業績などの変化に伴って税収がどのように推移していくのかを見ることは、税金と経済との関係を知るきっかけにもなります。

また、税収の動向は、今後の国の予算や税制を考えるうえでも重要な要素です。増加した税収が、社会保障や公共サービス、財政運営などにどのように活用されていくのかについても注視したいところです。