2023年4月

２月決算法人は確定申告書の提出及び納税の期限となります。
８月決算法人で前事業年度の確定法人税額が２０万円以上である会社は､予定申告書の提出及び納税をしなければなりません｡また､予定申告書の提出に代えて仮決算による中間申告書を提出することもできます｡
８月決算法人のうち、前期における確定消費税の額が４８万円超４００万円以下の会社は、中間申告及び納税（半期分）をしなければなりません。
５月、８月、１１決算法人のうち、前期における確定消費税の額が４００万円超４，８００万円以下の会社は、中間申告及び納税（四半期分）をしなければなりません。
消費税の課税事業者で、直前の課税期間の確定消費税額が４，８００万円を超える事業者は中間申告及び納税を毎月行わなければなりません。
３月中に支払われた給与等に係る源泉所得税を４月１０日（月）までに納付しましょう。
個人事業者で振替納税の手続きをされている方は、４月２４日（月）に申告所得税が、４月２７日（木）に消費税及び地方消費税が口座振替されます。口座の残高を確認しておきましょう。

★月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引き上げ

令和5年4月1日より、中小企業においても一か月の時間外労働が60時間を超過した分については、50％の割増賃金率で割増賃金を計算する必要があります。

例えば、一か月の時間外労働が70時間となった場合、60時間分は25％の割増率、10時間分は50％の割増率で計算をしなければなりません。

また、60時間を超過した時間外労働に対し、引き上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇(代替休暇)を付与することも認められています。

なお、月60時間の時間外労働時間の算定には、法定外休日に行った労働が含まれる点に注意が必要です。

詳しくは、厚生労働省、または静岡労働局のホームページをご覧ください。

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