2021年11月

９月決算法人は確定申告書の提出及び納税の期限となります。
３月決算法人で前事業年度の確定法人税額が２０万円以上である会社は､予定申告書の提出及び納税をしなければなりません｡また､予定申告書の提出に代えて仮決算による中間申告書を提出することもできます｡
３月決算法人のうち、前期における確定消費税の額が４８万円超４００万円以下の会社は、中間申告及び納税（半期分）をしなければなりません。
１２月、３月、６月決算法人のうち、前期における確定消費税の額が４００万円超４，８００万円以下の会社は、中間申告及び納税（四半期分）をしなければなりません。
消費税の課税事業者で、直前の課税期間の確定消費税額が4,800万円を超える事業者は中間申告及び納税を毎月行わなければなりません。
１０月中に支払われた給与等に係る源泉所得税を１１月１０日（水）までに納付しましょう。
個人事業主の方で､所得税の予定納税をしなければならない人は､１１月３０日（火）が第２期の納税の期限です｡該当される方は忘れないよう納付しましょう｡

☆退職金の税金について

退職金にかかる税金は、長年の功労に報いるために他の所得より優遇されており、他の所得とは切り離して計算する分離課税となっております。

その計算方法は次の通りです。

退職所得金額＝（退職金の収入金額－退職所得控除額※）×1/2

※退職所得控除額とは

勤続年数が20年以下・・40万円×勤続年数（最低80万円）

勤続年数が20年超・・・70万円×（勤続年数-20年）+800万円

（注）勤続年数に１年未満の端数があるときは１年に切り上げ。

例えば、勤続30年で2,000万円の退職金を受け取った場合には、2,000万円から退職所得控除額の1,500万円を差し引き、残りの500万円を2分の1にした250万円に対して税率を掛けます。

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