2021年2月

１２月決算法人は確定申告書の提出及び納税の期限となります。
６月決算法人で前事業年度の確定法人税額が２０万円超である会社は､予定申告書の提出及び納税をしなければなりません｡また､予定申告書の提出に代えて仮決算による中間申告書を提出することもできます｡
６月決算法人のうち、前期における確定消費税の額が４８万円超４００万円以下の会社は、中間申告及び納税（半期分）をしなければなりません。
３月、６月、９月決算法人のうち、前期における確定消費税の額が400万円超4,800万円以下の会社は、中間申告及び納税（四半期分）をしなければなりません。
消費税の課税事業者で、直前の課税期間の確定消費税額が4,800万円を超える事業者は中間申告及び納税を毎月行わなければなりません。
１月中に支払われた給与等に係る源泉所得税を２月１０日（水）までに納付しましょう。
２月１６日(火)から所得税確定申告書の提出がはじまります。申告義務がある方、また、申告することにより還付等を受けることができる方は早めに申告をしましょう。

☆在宅勤務手当の給与課税関係について

企業がテレワーク等、在宅勤務を行う従業員に対し、金銭を支給した場合の給与課税関係について、国税庁HPにてFAQの公表がありました。

通常、在宅勤務手当は給与課税の対象となりますが、在宅勤務に要した経費の実費相当額として支給される金銭については、給与課税の対象とならないとされています。

その他FAQ内では、通信費や電気料金の実費相当額の計算方法、事務用品等の物品を支給した場合の課税関係などの記載がありますので、在宅勤務手当を非課税にしたい、とお考えの方はこのFAQをご覧になる事をお勧めします。

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