今月のおしらせ
今月のワンポイントアドバイス
相続について知っておきたいこと






2017年9月

7月決算法人は確定申告書の提出及び納税の期限となります。

1月決算法人で前事業年度の確定法人税額が20万円以上である会社は、予定申告書の提出及び納税をしなければなりません。また、予定申告書の提出に代えて仮決算による中間申告書を提出することもできます。

1月決算法人のうち、前期における確定消費税の額が48万円超400万円以下の会社は、中間申告及び納税(半期分)をしなければなりません。

10月、1月、4月決算法人のうち、前期における確定消費税の額が400万円超4,800万円以下の会社は、中間申告及び納税(四半期分)をしなければなりません。

消費税の課税事業者で、直前の課税期間の確定消費税額が4,800万円を超える事業者は中間申告及び納税を毎月行わなければなりません。

8月中に支払われた給与等に係る源泉所得税を9月11日(月)までに納付しましょう。

個人事業者の方は9月27日(水)が消費税の予定納税の口座振替日になります。預金残高を確認しておきましょう。





中小企業実態基本調査

先日、顧問先様よりこんな質問を頂きました。「中小企業実態基本調査という調査票が届いたんだけど、どういうものなの?」

これは中小企業庁が中小企業基本法に基づき執り行っている調査で、毎年7月頃に調査票が送付されます。全ての企業が対象ではなく、ランダムに選出された中小法人、及び個人事業主に届きます。

調査票の内容は1年間の経理状況や従業員人数を回答するものです。集まった回答は中小企業庁が集計し、速報が翌年3月下旬、確報が翌年7月下旬にインターネット上で公表されます。

公表された資料は、業種や従業員の人数で区分されていますので、なかなか調べにくい同類企業の経理状況を把握することが可能です。資産や負債の割合、売上高や経費、利益を比較、分析することが可能となります。また、過年度分も公表されていますので、今後の経営計画を策定する為の参考資料としても活用できます。一度ご覧になってはいかがでしょうか。