今月のおしらせ
今月のワンポイントアドバイス
相続について知っておきたいこと






2017年11月

9月決算法人は確定申告書の提出及び納税の期限となります。

3月決算法人で前事業年度の確定法人税額が20万円以上である会社は、予定申告書の提出及び納税をしなければなりません。また、予定申告書の提出に代えて仮決算による中間申告書を提出することもできます。

3月決算法人のうち、前期における確定消費税の額が48万円超400万円以下の会社は、中間申告及び納税(半期分)をしなければなりません。

12月、3月、6月決算法人のうち、前期における確定消費税の額が400万円超4,800万円以下の会社は、中間申告及び納税(四半期分)をしなければなりません。

消費税の課税事業者で、直前の課税期間の確定消費税額が4,800万円を超える事業者は中間申告及び納税を毎月行わなければなりません。

10月中に支払われた給与等に係る源泉所得税を11月10日(金)までに納付しましょう。

個人事業主の方で、所得税の予定納税をしなければならない人は、11月30日が第2期の納税の期限です。該当される方は忘れないよう納付しましょう。





これって贈与?

「先日、友人から「子供が結婚するんだけど、結婚資金を負担すると贈与になり、贈与税がかかるのかな?」という質問を受けました。

結婚資金の贈与については、通常認められる範囲内であれば贈与税は課税されません。結婚式や披露宴はその地域の慣習や社会常識、招待客との関係などにより、かかる費用もさまざまです。

各事情に応じて本来費用を負担すべき者が、その費用を負担している場合には、そもそも贈与にはあたらないことから、贈与税の課税対象となりません。また、親から子へ結婚後の日常生活に必要な物品(家具・寝具・家電製品等)を贈与した場合、またはそれらの物品の購入に充てるための金銭を贈与し、その全額を物品費用の購入に充てた場合も贈与税の課税対象とはなりません。

ただし、贈与した金銭が預貯金となったり、株式や不動産の購入費用に充てられた部分については、贈与税が課税されますので注意が必要です。

なお、結婚・子育て資金の贈与については、一定金額まで非課税となる特例制度もありますので参考にして下さい。ただし、あらかじめ必要な書類を提出し、専用の銀行口座を開設する必要があります。